住宅着工、１５年度は２年ぶり増加　増税反動減がほぼ一巡

　国土交通省が２８日発表した２０１５年度の新設住宅着工戸数は、前年度比４．６％増の９２万５３７戸と２年ぶりに増加に転じた。消費税増税に関連した駆け込み需要の反動減が一巡し、持ち直した。持ち家が２．２％増、貸家は７．１％増、マンションなどの分譲住宅も４．５％増といずれも増加した。

　ただ国交省の担当者は「景気は不安定で、先行きを慎重に見ている事業者は多い」と指摘した。

　三大都市圏は、首都圏が２．９％増、中部圏は５．６％増、近畿圏も３．９％増といずれもプラスになった。

　東日本大震災の被災地では、福島県は１６．８％増だった。一方、宮城県は２．３％減、岩手県も６．５％減だった。

　１６年３月は、前年同月比８．４％増の７万５７４４戸と３カ月連続で増加した。持ち家が４．３％増、貸家が１．１％増、分譲住宅は２６．０％増といずれも増えた。