景気のもたつき浮き彫り　３月の主要経済統計出そろう

　３月の主要経済統計が２８日、出そろった。企業の旺盛な採用意欲により雇用情勢は改善が続いたが、賃金の伸び悩みに伴う節約志向の強まりで物価、消費支出がマイナスになるなど、景気回復のもたつきぶりが改めて浮き彫りになった。

　厚生労働省が２８日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．３０倍、総務省が同日発表した３月の完全失業率は前月比０．１ポイント低下の３．２％で、いずれも２カ月ぶりに改善した。２０１５年度平均有効求人倍率は前年度比０．１２ポイント上昇の１．２３倍、平均の完全失業率は前年度比０．２ポイント低下の３．３％で、それぞれ６年連続の改善となった。

　雇用関連指標の堅調さとは裏腹に、個人消費は持ち直しの動きが鈍い。今年の春闘で賃上げが思ったほど広がらなかったためだ。実際、総務省が２８日発表した３月の２人以上世帯の家計調査によると１世帯当たりの消費支出は３０万８８９円と物価変動を除いた実質で前年同月比５．３％減少。マイナスは２カ月ぶりで昨年３月以来の下げ幅だ。総務省は、消費の基調判断について前月に続き「弱い動きがみられる」とした。

　家計が生活防衛のために節約志向を強める中、３月の小売業の販売も“壊滅”状態だ。３月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比２．９％減と２カ月ぶりに前年水準を割り込んだ。３月の全国のスーパー売上高（同）も０．３％減と４カ月ぶりにマイナスになり、主要コンビニエンスストア９社の売上高も０．１％減と、１年ぶりにマイナスに転落した。

　節約志向でモノが売れないので外食を中心に集客のために値引きをする動きも広がり、日銀の思惑通り物価が安定的に上昇する見通しは立っていない。生産活動も、３月は鉱工業生産指数が２カ月ぶりに上昇したが、熊本、大分両県での地震影響で減速が確実だ。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「足元は消費の停滞が続き、熊本地震で生産も下押しされるリスクが高い」と指摘。日本経済を力強く引っ張る牽引（けんいん）役は見当たらない。