連休後半戦も投機筋主導での円高株安が続く恐れ　東京株急落、午前終値６０４円安

　連休明け２日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１０６円台前半へと急騰したのを嫌気して全面安の展開となり、日経平均株価は急落した。下げ幅は前週末比で一時７００円に迫り、取引時間中としては４月１２日以来約３週間ぶりに一時１万６千円を下回った。

　午前終値は、前週末比６０４円０３銭安の１万６０６２円０２銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、４７．５９ポイント安の１２９２．９６。

　２日の東京外為市場で、円相場は一時１ドル＝１０６円１０銭台と２０１４年１０月以来１年半ぶりの高値をつけ、４月２８日夕方の東京市場終値（１０８円３９銭）に比べ２円以上も円高ドル安に振れた。

　日銀が市場の期待に反して追加金融緩和を見送ったことや、米財務省が２９日公表した外国為替報告書で日本を通貨政策の「監視対象」に指定して日本の円売り介入を正当化しない姿勢を示したことで、円高ドル安が進むとの見方が浮上した。

　２日は大型連休の谷間とあって取引参加者が普段よりも少なく、相場の振れ幅が大きくなりやすくなっている、との指摘もある。株式相場は当面、為替相場で円高がどこまで進むかをにらみながらの展開となりそうだ。

　麻生太郎財務相は４月３０日、日銀の追加緩和見送り後に起きた円急騰について「明らかに一方的に偏った投機的な動きがみられるので、極めて憂慮している。必要に応じて対応する」と述べた。１ドル＝１０５円を突破すれば、政府・日銀による円売り介入が意識される可能性がある。

　東京市場は３～５日に再び連休に入ることから、当面は投機筋が主導する形での円高・株安の流れが続く恐れがあり、「『円買い・日本株売り』に拍車がかかりかねない」（大手証券）との懸念が高まっている。