麻生太郎財務相は4月30日夜、同28日に日銀が追加金融緩和を見送ってからの急激な円高について「明らかに一方的に偏った、いわゆる投機的な動きがみられる。極めて憂慮する」と述べた。その上で「投機的な動きが継続することがないよう、為替市場の動向を引き続き緊張感をもって注視していくとし、必要に応じて対応する」と述べ、週明け以降も円高が続くようならば、為替介入を行う考えを示唆した。羽田空港で記者団の質問に答えた。
日本の為替政策をめぐっては、米財務省が4月29日、半年ごとに議会に提出する外国為替報告書を公表。日本を「監視対象」に指定するとともに、足元のドル円相場については「秩序的」だとし、日本による為替介入を容認しない考えを盛り込んだ。
また、名指しを避けながらも、円高の動きを「非常に荒い」とした麻生氏の発言を引用し、米国は為替相場は秩序的だと捉えていると反論。