麻生財務相、円高を憂慮…為替介入示唆　投機的な動きに対応 (2/2ページ)

　「為替相場が経済関係の実態から継続的に乖離（かいり）することを避ける」とした２０カ国・地域（Ｇ２０）会合などの合意を守ることが重要だとした。

　この点について麻生氏は「日本が為替への対応を取れなくなるとか制限されるとかいうものではない」と述べ、米国の報告書によって制限を受けるものではないと強調した。

　米財務省は、主要貿易相手の米国に対する貿易黒字額、経常黒字額に加え、貿易相手による為替介入の方向性と規模を調査し、２項目で基準を上回った国や地域を「監視対象」と位置付けた。