「三重＝伊勢志摩」と誤解されるかも…　サミット近づく三重県を“裏読み”

　５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の舞台となる三重県は、近畿や東海以外の人にとってはなじみの薄い県だろう。だが、伊勢神宮、松阪牛、鈴鹿サーキット…と全国区のブランドは数多い。「三井」や「イオン」のルーツも三重だ。地元は“世紀のイベント”を機に、より多くの観光客を呼び込もうと盛り上がっている。ただ求心力のある大きな都市がなく、情報の発信力に乏しい。県試算の経済効果は１千億円にのぼるが、伊勢志摩地域に集中するものとみられ、県全域に波及するかは疑わしい。サミットまで１カ月。三重県を「裏読み」してみる。

　「三重＝伊勢志摩」じゃないんだけど…

　米ＣＮＮテレビが３月に三重県をＰＲする映像をＣＭ枠で放送したが、伊勢エビなどの食のほか、サミット会場周辺の英虞（あご）湾、伊勢神宮といった観光スポットをメーンに取り上げた。こうした映像を外国人が見たら、「三重＝伊勢志摩」と誤解しかねない。そもそも国内でも、近畿や東海地方以外の人もおおむねそんな認識だろう。

　サミット開催地が決まった直後の昨年６月、三重県はその成功に向け「伊勢志摩サミット三重県民会議」を設立した。県民と関係機関・団体、市町や県が一丸となって、県全体の総力を結集させることが目的という。

　設立趣旨にはこうある。

　「サミット開催による効果を、伊勢志摩地域のみならず、県全体に波及させるために、さらには一過性のものとしないために、県民一人ひとりが積極的にかかわり、サミット開催後をも見据えた事業を企画し、全県的な取組として展開していく必要があります」

　注目すべきは、「伊勢志摩地域のみならず」という文言である。サミット会場は県内随一のリゾート地、英虞湾に浮かぶ賢島（志摩市）。今回、周辺の鳥羽、伊勢、さらには松阪に至る地域が観光面でクローズアップされている。メディアの露出も多い。

　うがった見方をすれば、県が最も警戒しているのは、まさに「三重＝伊勢志摩」という意識が世界に定着することなのかもしれない。「伊勢志摩地域のみならず」の言葉の裏側には、そうした危機感もうかがえる。

　背景には、三重県からの情報発信力の弱さがあるのではないか。ちなみに旧三井財閥の祖とされる豪商の三井高利（１６２２～９４年）は松阪の出身であり、四日市を発祥地とする岡田屋呉服店は流通大手イオンに発展した。地元では「常識問題」でも、他府県では意外と知られていない「豆知識」かもしれない。発信力が弱いゆえに関心も薄くなってしまう。

　近畿なのか、それとも東海？

　三重県は一般的に東海地方、あるいは中部地方に含まれるが、教科書や辞書、百科事典などでは近畿地方に分類されることが少なくない。つまり実態に合っていないのである。

　疑問に思う人も多いようで、社会科教科書や地図帳などの出版で知られる「帝国書院」はホームページで「『近畿』とは『畿内とその周辺地域』という意味であるとされており、三重県も京都や奈良に都があった際の圏内だったようです」と説明。それゆえに、明治以降に使われるようになった７地方区分の近畿に三重県は含まれ、現在に至っているようだ。

　たしかに三重県では主に関西弁が話されるなど、生活・文化的に近畿地方と深い関係がある。県西部の伊賀地方ではそれが顕著だ。名張市などは大阪のベッドタウン化しており、名張署員より同署管内在住の大阪府警の警察官の数が多いとまことしやかにささやかれている。

　ただ一方で、四日市市などの県北部や津市などの県中部は名古屋との経済的な結びつきが強く、名古屋に通勤・通学する県民も少なくない。また、三重県を中部地方の管轄とする国の出先機関も多く、これが実態なのだろう。

　さらに状況を複雑にしているのが、県最南端の紀州の存在だ。三重は南北に長い。尾鷲市、熊野市などがある紀伊半島南部は大阪からも名古屋からも遠く離れており、県内の他地域とも生活・文化が異なる。むしろ和歌山県南部に近い。

　人口では熊本県、鹿児島県上回る

　こうして見てくると、三重県が何とも中ぶらりんな存在に映ってしまう。なぜだろう。

　求心力のある大きな都市が存在しないことも理由に挙げられるのではないか。三重県の人口は約１８２万人で、熊本県の約１７９万人、鹿児島県の約１６５万人（いずれも平成２７年１０月現在）を上回る。

　ただ、熊本県は政令指定都市の熊本市（約７４万人）、鹿児島県は鹿児島市（約６０万人）と圧倒的に存在感のある都市が県庁所在地だ。津市の人口は約２９万人に過ぎない。情報の発信力では熊本市、鹿児島市にはとてもかなわない。両市の全国的な知名度も高い。

　一方で三重県には人口１０万～３０万人の中規模都市が点在する。津、四日市、鈴鹿、松阪、桑名、伊勢が当てはまり、伊賀、名張もこれらに続く。各市の個性がぶつかり合い、まとまりがない印象をぬぐえない。逆に１都市に機能が一極集中するという現象は起こりにくいわけだ。果たして、“オール三重で一丸となって”を旗印にする「伊勢志摩サミット三重県民会議」はどう機能するだろうか。

　経済効果どうなる？

　とはいえ、世間の注目はどうしても伊勢志摩に向いてしまう。観光面では、３月にアマンリゾーツの日本展開２軒目となる「Ａｍａｎｅｍｕ（アマネム）」が志摩市にオープンするなど動きが活発化している。そして２５年の式年遷宮以来、伊勢神宮のにぎわいは相変わらずである。

　サミット開催で生み出される直接的な経済効果について、三重県は全国で約１０７１億円（うち県内分は約４８０億円）に上るとの試算を公表。一方で民間シンクタンクの百五経済研究所（津市）は開催後５年間の地元への経済効果に関し、知名度アップによる外国人観光客増や国際会議開催などを見込み累計１１１０億円に達するとの試算結果をまとめた。

　同研究所によると、県内への年間の外国人延べ宿泊者数は２６年に１７万８千人だったが、開催後は２６年比約５倍の年間９０万人と推定。他に国際会議などイベント開催も含めて年間２２２億円にのぼる効果を弾き出した。ただ、調査は「高級リゾートしての認知度拡大」との内容も含まれており、試算は県内随一のリゾート地である伊勢志摩を多分に意識したものに違いない。

　受け継がれる『おもてなし』のＤＮＡ

　世界最高峰の国際会議まで１カ月。国際観光地としてのレベルアップだけでなく、地域の総合力向上につなげる千載一遇のチャンスであることには違いない。

　県民会議は取り組みの基本方針に「歴史に育まれたあたたかい心で、世界からのお客様の記憶に残る『おもてなし』を行う」と掲げている。

　江戸時代、庶民の間で空前のブームとなったお伊勢参り（お蔭参り）。江戸からは片道だけで約２週間、大坂からでも５日程度を要したという。もちろん徒歩だ。伊勢信仰を全国に広めたのが、御師（おんし）と呼ばれる伊勢神宮に属する神職らだったとされる。彼らは日本各地に散らばり、参拝者の案内や宿泊の手配までを請け負っていたという。現代で言うところの旅行代理店であり、ツアーガイドである。参拝者は伊勢への旅の途中、街道沿いでさまざまなもてなしを受けていたに違いない。

　伊勢神宮を擁する三重の人には、古くから観光客を迎え入れてきた「ＤＮＡ」を多かれ少なかれ受け継いでいるはずである。歴史、文化、食…。豊富な資源を生かしたおもてなしは、サミット後の「地方創生」につながりうる。一極集中するという現象が起こりにくいのだから、各市町が個性を発揮しやすい。「伊勢志摩だけじゃないよ」と。課題だった情報の発信力もサミットを機に大幅に強化されるのではないか。期待も込めて…。