手足縛られつつある日銀　評判芳しくないマイナス金利政策

　週明け２日の東京市場は円高・株安が進んだ。日銀は４月２７～２８日の金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」の効果を見極めるとして追加の金融緩和を見送ったが、政財界で同政策の評判は芳しくない。さらに、米為替報告書で日本は「監視対象」に指定されたため、円安を招く追加緩和は当面打ちにくくなりそうだ。市場では「日銀は手足を縛られつつある」とささやかれ始めた。

　「現時点でプラス面はほとんど見当たらない。お金を貸したら金利があるべきで、マイナス幅の拡大は賛成できない」

　追加緩和の期待が盛り上がった会合初日の２７日、日本商工会議所の三村明夫会頭は記者会見で、マイナス金利幅の拡大を牽制（けんせい）した。

　黒田東彦総裁は２８日の記者会見で、「（効果が出るまで）半年も１年もかかるものではない」と大見えを切ったが、今回の会合前には、邦銀最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長も「懸念が増大している」と公然と批判するなど、経済界での評判は芳しくなかった。

　「日銀サイドもいろいろな反省を（しなければならない）」

　石原伸晃経済再生担当相は２８日の記者会見で、経済界のマイナス金利批判を受けて日銀に苦言を呈した。菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「（金融政策の）目的と狙いを丁寧に説明していく必要がある」と注文した。

　黒田総裁は「金融政策は金融機関のためではなく、日本経済全体のためにやっている」と主張するが、政府は当面、「マイナス金利幅の拡大は慎重にやるべきだ」と考えているようだ。

　マイナス金利の深掘りが封じられれば、日銀は追加緩和の手段として、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ拡大案などを検討するとみられる。

　しかし、米財務省は前週末公表の為替報告書で、日本を中国やドイツなどとともに「監視国」に指定。年初からの円高ドル安相場を「秩序的」とし、日本による為替介入を容認しない考えを示した。

　同報告書は、日銀のマイナス金利について「市場を驚かせた」と記すのみだが、大統領選を控えて、米当局が円安を招く日銀の追加緩和を牽制してくる可能性は十分ある。

　金融・為替政策の自由度が制限されれば、円相場の１ドル＝１０５円台突入も視野に入ってくる。