文化財入場料値上げ…財務省提案に波紋　寺社など維持費・客足のはざまで困惑

　海外に比べ日本の文化財は入場料値上げの余地がある－。こんな財務省の提案が波紋を呼んでいる。文化財関連予算の有効活用のため、文化財の魅力向上に自己負担で取り組む寺社などを優先して支援したい考えで、魅力が高まれば値上げもできるというのが財務省の理屈だ。名古屋城（名古屋市）などで相次ぐ値上げの動きが広がる可能性がある。ただ「観光客が減る」と危惧する声もある。

　財務省は４月の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、文化財の所有者が自前で魅力を向上させる取り組みを後押しする考えを表明。訪日客向けの案内板などを整備した場合、国が優先して修理事業を支援する制度の導入を検討する。

　同時に文化財を持つ寺社などの入場料の値上げを“認める”考えを提示。例えばフランスのベルサイユ宮殿の入場料が約２０００円なのに対し、二条城（京都市）は６００円。魅力を高めれば入場料が上げられ、収入増につながって所有者の自主的な取り組みを促せる－。これが財務省の狙いとみられる。

　実際、文化財の値上げの動きは相次いでいる。

　名古屋城では２０２０年を目指す木造天守閣復元構想があり、事業費は５００億円程度の見通し。これを賄うのに名古屋市外からの入場料を１０００円に倍増させる案が浮上。担当者は「木造で魅力は高まる。適正な料金体系としたい」と話す。

　文化財は所有者の維持管理費が大きい。熊本地震で損壊した熊本城（熊本市）の修復費用も１００億円を超えるとの見方が強い。法隆寺は昨年１月、維持費のため「やむを得ない判断」で、２２年ぶりに拝観料を値上げし、大人料金を１．５倍の１５００円に引き上げるなどした。

　今後、値上げに追従する寺社などが増える可能性がある。

　とはいえ、少子化で拝観する修学旅行生などは減少傾向。訪日外国人は増えているが、文化庁の担当者は「来場者が減るかもしれない」と過度な値上げに慎重だ。ある城郭関係者は「維持費はかさむが、客足を考えると値上げしにくい」と板挟みの状況を吐露した。