「民泊」住宅地でも営業可　年度内の新法提出も提言

　規制改革会議は答申で、一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」に関して、ホテルなどと異なる届け出制の宿泊サービスと位置付け、住居専用地域での営業を認めるよう求めた。既存の旅館業法に代わる新法の年度内の提出も提言した。「観光立国」を掲げる政府は、４年後に年間４千万人への倍増を目指す訪日外国人客の受け皿として民泊の健全な普及を図る。

　国内の民泊物件は３万件超とみられているが、国家戦略特区に認定された東京都大田区の例などを除くほとんどが無許可営業とみられ、行政も実態を把握しきれていない。近隣トラブルの防止や感染症患者の追跡といった課題に対応するため、実効性のある法整備が急務となっていた。

　このため、家主不在の民泊は宿帳管理や苦情対応を登録事業者に委託するよう義務付ける。インターネット上で仲介サイトを展開する米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）などの事業者も登録制とし、無届けの違法民泊の仲介を禁じる。

　厚生労働省と観光庁の検討会は６月中に新法の大枠を固める。ルールが明確化されて民泊が合法的に拡大すれば、宿泊客への対応を代行するビジネスなどのチャンスも広がる。警備大手の綜合警備保障が管理業務への参入を決めるなど企業の動きも出ている。

　一方、防災やバリアフリーなど厳しい規制の下で営業している旅館・ホテル業界との摩擦は必至で、競争上の配慮が求められる。

　答申は、諸外国の事例を参考に、営業日数の上限を１８０日以下で定めるよう提言した。ただ、民泊を空き家活用に役立てたい不動産業界は反発しており、調整の難航も予想される。

　今年に入り、長野県軽井沢町と東京都台東区は民泊を事実上禁止した。地域の事情を踏まえた自治体独自の動きも始まっている。

　◇迫力不足の雇用改革

　　答申で示された雇用分野は、「入社前の情報共有のあり方」など小粒なメニューが並び、迫力不足の感は否めない。雇用改革の主要論点で、議論の目玉となるはずだった「労働時間規制の見直し」が、新設された政府の「１億総活躍国民会議」に吸収され「規制改革会議の議論は骨抜きになった」（市場関係者）からだ。政府全体でも、人材流動化など、成長力強化に向けた「本丸」の雇用改革は遅れている。

　答申に盛り込まれた「情報共有のあり方」は、労働者が企業情報を確認できるデータベース整備のほか、企業が賃金計算方法を明示し、賃金トラブルを避けることなどを求めた。

　国民会議が今月１８日まとめた「ニッポン１億総活躍プラン」では、「労働時間規制の見直し」に関し、労使で協定（三六協定）を結べば時間外や休日の労働が認められる制度の改正を進めるとした。

　それでも、政府の雇用改革への「覚悟」は、強いといえそうにない。

　昨年の国会から継続審議だった、脱時間給制度を盛り込んだ労働基準法改正案は今通常国会でも成立が見送られた。参院選を控え、「成果による賃金評価が長時間労働を助長する」との反発に配慮したためだ。

　転職を簡単にして生産性の高い産業へ人材を集中できるようにする「人材流動化」に向けた制度改正も、「解雇が容易になる」という労働組合などの反対を受け、議論が遅々として進んでいない。

　◇生乳流通自由化は見送り　農業表離反懸念

　農業分野では、原案で示していた牛乳やバターの原料になる生乳の流通自由化が最終的に見送られた。生乳の需給調整や集荷、販売を担う指定生乳生産者団体（指定団体）制度を「廃止」するとの文言も消えた。生乳の価格や安定供給を損なうとして酪農家側の反対が強く、参院選での農業票離反を懸念する与党の考えも考慮し、具体案は秋までに示すとした。

　答申では「制度の是非や現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討し、結論を得る」と記した。また、近年のバター不足への対応として「国家貿易で輸入した乳製品の流通計画が不明確な場合には売り渡さない」ことなども盛り込んだ。

　指定団体制度は、指定団体である農協に生乳を出荷しなければ国からの補給金を受け取れない仕組みで、生乳の流通量の９７％は農協を経由している。規制改革会議は同制度について生産者の競争力強化を阻害するとして廃止を求めていた。

　ただ、指定団体は、通常は高価格で売れる飲用牛乳を優先的に作り、余りをバターに回すなど乳製品の生産調整機能も担う。酪農家などは、制度が廃止されると供給が不安定になり、中小酪農家が打撃を受けるなどと反対を主張していた。