世界経済下支えへ協調態勢　Ｇ７財務相会合きょう開幕

　先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２０日、仙台市で開幕する。これに先立ち、１９日は歓迎式典などが開かれ、ムードを盛り上げた。会合では中国など新興国経済が減速する中、世界経済の下支えに向け各国が財政政策、構造改革などで協調を演出。タックスヘイブン（租税回避地）での金融取引をめぐる「パナマ文書」を受け、国際的な課税逃れの対応策なども話し合う。

　議長を務める麻生太郎財務相は１９日の記者会見で、「世界経済などについて、Ｇ７の財務相、中銀総裁が自由闊達（かったつ）な議論ができるようにする」と語った。

　歓迎式典では、日銀の黒田東彦総裁が「（地震など）多くの困難と戦ってきた仙台ならＧ７が結束したリーダーシップを示せる」とあいさつした。

　会合の最大のテーマとなる世界経済のてこ入れをめぐっては、財政出動に対し各国で温度差がある。このため、それぞれの経済事情に応じ金融政策、構造改革を含めて政策の優先度を話し合う。

　課税逃れ問題では、税務情報の交換による監視網の強化などで結束を目指す。また金融危機を防ぐ安全網の整備や、難民、感染症対策の支援を通じた途上国開発への貢献もテーマだ。

　また、為替相場の安定についても討議。為替の過度な変動は経済に悪影響だとする一方、通貨安競争を自制するとした国際合意を再確認する。ただ、最近の円高ドル安をめぐり、日米のさや当ても予想される。（中村智隆）