女性活躍推進、行動計画２５市町村策定せず　熊本地震など影響か

　政府は２０日、女性活躍推進法で国と自治体に義務付けられた行動計画について、全市区町村の１．４％に当たる２５市町村が策定していないと公表した。福島県と熊本県が計２３市町村を占め、内閣府は「東京電力福島第１原発事故や熊本地震の影響で計画づくりが遅れている可能性がある」としている。

　本来は全面施行された４月１日までに策定する必要があるが、今月１９日現在、市区町村の策定率は９８．５％。熊本１３、福島１０、宮城と福岡各１の市町村は策定していない。熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町は調査に対し、未回答だった。国と都道府県は全て策定した。

　策定・公表が義務付けられている、従業員３０１人以上の民間企業の策定率は４月末時点で、８５．０％だった。厚生労働省が未届の企業に働き掛けを強化する。