Ｇ７財務相会合　規律重視の独など財政出動に消極的

　２０日開幕した先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、最大のテーマである世界経済の下支えに向けた議論が交わされた。ただ、その方法をめぐっては、日本や米国が需要喚起のための財政出動に積極的であるのに対し、ドイツなどは消極的な姿勢を貫く。為替では、円高を懸念する日本と強硬姿勢を貫く米国との間で認識の違いがくすぶっている。

　中国の景気減速などで、世界経済の先行きに不透明感が増す中、これまでの金融緩和頼みから、財政出動や構造改革も合わせた政策の重要性が増している。

　安倍晋三首相が５月に欧州訪問を行った際もＧ７各国に機動的な財政政策などで協調を呼び掛けた。米国も余力のある国は財政出動すべきだと同調している。

　ただ、ドイツは財政規律を重視しており、ショイブレ財務相も「（自国は）成長を維持している」と財政出動に慎重。欧州連合（ＥＵ）離脱問題を抱える英国も消極的な姿勢を示す。

　背景には、各国が景気対策で足並みをそろえたリーマン・ショックの時ほど世界経済は悪化していないとの認識もある。

　麻生太郎財務相はかねて「各国の事情を反映し（それぞれの政策を）バランス良くしていけるか議論を深めないといけない」と述べてきた。会合では協調を演出するため、財政、金融、構造改革を組み合わせた政策を総動員することで一致した２０カ国・地域（Ｇ２０）会合の合意を踏襲する可能性がある。

　一方、為替をめぐっては、日米がさや当てを繰り広げている。

　米国の利上げ観測が広まったことでこの日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１１０円台前半で取引されたが、今月上旬には１０５円台まで円高が進行。麻生氏も「過度で無秩序な動き」として、為替介入も辞さない姿勢を示唆した。

　急激な円高は企業収益を悪化させ、日本経済に打撃を与えかねない。

　ルー米財務長官は「市場は秩序的」と牽制（けんせい）。さらに、通貨安政策を行っていないかどうかをチェックする「監視リスト」に日本を指定した。ドル高は米国の輸出にマイナス。大統領選を控え、対外的に強い態度で臨んでいる。

　押され気味の日本は、為替問題について「必要に応じて議論になる」（財務省）と争点化を避けたい意向。２０日の会合後に記者会見した麻生氏は通貨安競争の回避を前提としつつ、「（日本として）為替の安定は極めて重要だと申し上げた」と述べた。特に議論にはならなかったという。