実質賃金、５年連続でマイナス

　厚生労働省が２０日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上の事業所）の２０１５年度まとめによると、基本給や残業代などを合計した１人当たりの現金給与総額（月平均）は、前年度比０．２％増の３１万４０８９円で、２年連続で増加した。一方、物価の影響を加味した実質賃金は０．１％減で、５年連続でマイナスだった。給与総額は微増だったが、指標となる物価が０．３％上昇したため、賃金の伸びが物価の伸びを下回り、実質賃金は増加に転じなかった。厚労省は「パートタイム労働者の割合が増えたため、１人当たりの給与の伸びが小幅にとどまった」と分析している。