固定資産被害額、最大４．６兆円　熊本地震で初試算、中越上回る

　内閣府は２３日、熊本地震による熊本、大分両県の住宅や道路、企業設備などの固定資産が受けた被害額が、同日時点で約２兆４０００億～４兆６０００億円に上るとの試算を発表した。１兆７０００億～約３兆円とみられる２００４年の中越地震を上回る見通しだ。

　石原伸晃経済再生担当相が同日の月例経済報告関係閣僚会議で示した。官民が両県で持つ固定資産全体の被害額を、政府が推計するのは初めて。被災状況を正確につかめない場所もあり、過去の地震などを参考に幅を持たせて推計した。

　両県合わせた固定資産は約６３兆円で、毀損（きそん）したとみられるのは約７％。県別では、熊本が約１兆８０００億～３兆８０００億円、大分が５０００億～８０００億円となった。

　固定資産の種類別にみると、「建築物など」が約１兆６０００億～３兆１０００億円。道路など「社会インフラ」と、熊本城を含む公園など「他の社会資本」が、それぞれ約４０００億～７０００億円。「電気・ガス・上下水道」は約１０００億円だった。

　過去の大規模な地震の被害額は、１１年の東日本大震災が１６兆～２５兆円、１９９５年の阪神大震災が９兆６０００億～９兆９０００億円と推計されている。熊本地震は２つの地震に及ばないものの、中越地震を超えるとみられる。

　また、熊本地震による経済的損失は、４月１５～５月１８日の３４日間で、両県の県内総生産の約１％にあたる約９００億～１２７０億円と試算した。