東京株、政策期待で１カ月ぶりの高値　市場は第２次補正予算の規模に注目

　伊勢志摩サミットが閉幕した２７日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に３営業日続伸し、終値は前日比６２円３８銭高の１万６８３４円８４銭と、１カ月ぶりの高値になった。首脳宣言は世界経済の下方リスクが高まっているとして「適時に全ての政策対応を行う」と明記し、今後の国内の政策期待が支えとなった。ただ、米国の利上げの行方を見極めたいとの思惑などから薄商いで、この日の東証１部の売買代金は１兆６５８１億円と今年最低だった。

　午前中に首脳宣言の概要が伝わり始めると、平均株価は一時、前日比１２８円高まで上昇したが、その後は上げ幅を縮小し、もみ合った。前日に安倍晋三首相が世界経済の現状はリーマン・ショック前に似ていると言及し、市場では消費税増税先送りへの地ならしとの受け止めが出たが、「増税先送りはかなり織り込まれている」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）との見方から、上値を追う展開にはならなかった。

　市場では今後の国内の経済政策について、消費税増税をめぐる判断に加え、「今年度第２次補正予算の規模が焦点」（市川氏）との声が多い。第２次補正予算の規模が大きくなれば、市場は円安・株高で反応しやすくなる。

　一方で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「第２次補正予算の規模が小出しと受け止められれば、市場は失望するだろう」との見方を示した。