伊勢志摩サミット　持続的成長、構造改革も実行　消費増税先送りへの地ならし

　２７日閉幕した伊勢志摩サミットはＧ７が世界経済の「危機」回避のため、全ての政策をとることで一致。安倍晋三首相はリーマン・ショック級の事態を条件としていた消費税再増税先送りへ地ならしを整えた。一方で、首脳宣言には構造改革の実施も盛り込んだ。安倍首相は一時的な需要喚起のための財政出動だけでなく、持続的成長につながる構造改革も実行する責任を負っている。

　「あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンをもう一度力強くふかしていかなければならない」

　閉幕後の記者会見で安倍首相は決意表明した。

　消費税再増税の先送りに加え、秋にも景気対策を盛り込んだ補正予算案を編成する見通し。矢継ぎ早に政策を実施することで、力強さを欠く国内景気の腰折れ回避に万全を期す。

　避けて通れないのが構造改革だ。会議では、財政出動を呼びかけた日本に「財政の柔軟性が必要」（オランド仏大統領）と賛同する声もあったが、ドイツや英国は財政規律を重視。宣言では、財政出動を機動的に実施すると同時に、構造改革を「果断に進める」との表現が盛り込まれた。低成長からの脱却には規制緩和を通じた民間投資の拡大や産業の創出で、潜在成長率を上げる取り組みが欠かせないからだ。

　伊藤忠経済研究所の試算では、２年増税を延期すれば８兆円分の財政赤字が発生し、税収増で取り返す必要がある。武田淳主席研究員は、財政健全化は遅れ、「デフレ脱却へ近道でも道のりは険しい」と指摘する。

　安倍政権は農協改革などを進めてきたが、企業の農地所有などの規制緩和は道半ば。今月まとめた規制改革会議答申でも生乳流通自由化などを見送った。

　今年の成長戦略の素案には、企業活動の障害となる行政手続きやコストの削減などの規制改革も盛り込まれた。安倍首相が「（Ｇ７で）世界に展開してもらう」と話した「アベノミクス」の真価が改めて問われることになる。