消費税増税再延期　安倍首相、分析会合の「外圧」を決断に利用

　安倍晋三首相による消費税増税再延期の決断をおぜん立てしたのは、首相が有識者から世界経済の現状について意見を聴くため、３～５月に計７回開いた「国際金融経済分析会合」だ。会合では国際的な学者らが世界経済の下ぶれリスクを指摘し、日本は景気腰折れを防ぐため、増税を延期すべきだと主張。首相は、先送りの決断に説得力を持たせるため、こうした「外圧」を利用した格好だ。

　同会合には計１２人の有識者が出席。初会合に出たジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は中国の減速などを踏まえ「世界経済は大低迷。まだ危機ではないが成長は減速している」として、先進国が協調して財政出動し、日本は消費税増税を延期すべきだと述べた。３回目に参加したポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授も同様に増税先送りを求めた。

　会合では「世界経済は安定的な成長が続いている」などの反対意見も出たものの、首相はスティグリッツ氏らの意見を採用したとみられ、伊勢志摩サミットでは、世界経済が２００８年のリーマン・ショック前の状況に似ており、「危機」に陥るリスクがあるとの見方を示した。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは分析会合に関し「世界経済のリスクのせいで増税を先送りするという理論武装に役立った」と指摘した。