消費税増税２年半延期　健全化目標、ぎりぎり維持　社会保障影響も

　安倍晋三首相は、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再び延期する方向で、政府・与党内の調整に入った。再延期されれば、増税による景気の冷え込みを回避しつつ、財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０年度に黒字化する財政健全化目標も何とか達成できそうだ。ただ、延期した２年半は社会保障費の増大などを賄えなくなり、借金が膨らむ恐れもある。

　政府は現在、国内総生産（ＧＤＰ）比で約３％の水準にあるＰＢ赤字を、１８年度に１％程度に縮小させた上で、２０年度に黒字化することを目指している。

　再増税を１９年１０月まで延期することで１８年度の中間目標は断念せざるを得なさそうだ。ただ２０年度には５兆～６兆円程度と見込まれる税収増がギリギリで確保でき、目標達成の看板を下ろさずに済むというわけだ。

　ただ、税収増を当て込んでいた社会保障関連施策への影響は避けられない。政府は子育て支援や介護の充実など社会保障の充実に増収分の２．８兆円を投じる予定だが、財源不足は確実だ。子育て支援などを柱にした目玉政策「ニッポン１億総活躍プラン」の実現も危ぶまれる。

　内閣府の試算では、高い成長率が続いたとしても２０年度に約６兆５０００億円の赤字が残る見通しだ。これは再増税を前提としており、延期で借金の残高が想定以上に膨らみ、財政状態がさらに悪化する可能性もある。