「増税、今の時期ではない」　麻生財務相　財政健全化堅持など強調

　安倍晋三首相は１日、通常国会閉会に合わせて記者会見し、来年４月に予定している消費税増税を２０１９年１０月まで再延期すると正式表明する。首相官邸が１日午後６時に会見すると発表した。自民、公明両党は３１日、再延期に向けた党内手続きを終えた。

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　麻生太郎財務相は３１日の閣議後会見で、消費税１０％の２年半先送りについて「首相が最終的に適時適切に判断するものだと思っている」と述べ、受け入れる考えを示した。そのうえで、財政健全化目標の堅持などを強調した。麻生氏の発言から背景や今後の課題を探る。

　《個人消費が伸びておらず、再増税は今の時期ではない》

　麻生氏が消費税の再増税の判断で重視したのが国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費だ。アベノミクスを背景にした企業業績の改善などで雇用・所得環境は改善しているが、２０１５年度ＧＤＰで個人消費は前年度比０．３％減。１４年４月の消費税率引き上げ以降、新車販売などが伸び悩んでいる。再増税で個人消費がさらに減退すれば、経済成長の重しになる。

　先週行われた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では原油安などを受けた新興国経済の弱さも問題になった。日本としても世界経済の下支えが求められる。麻生氏は消費をテコ入れする需要喚起策として財政出動の必要性にも言及した。

　《２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）についても最大限の努力をしていく姿勢は変わりない》

　再増税先送りで懸念されているのが財政悪化だ。政府は政策経費を借金に頼らずどの程度賄えているかを示すＰＢを２０年度に黒字化する目標を掲げており、麻生氏は堅持する姿勢を示した。再増税の時期を１９年１０月とすることで目標達成できるとの見方があるが、具体的な方法についての言及は避けた。

　《社会保障の充実は消費税の増収額に応じて措置するものだと思う》

　消費税率引き上げによる税収分はすべて社会保障の充実や安定化に使われる。税率１０％段階では子育て支援や介護の充実、年金制度の改善に２．８兆円投じられる予定だった。麻生氏の発言に沿えば、財源が足りなくなる分、社会保障の充実策はどの施策を優先するか取捨選択を迫られることになる。安倍首相が掲げる、保育士の待遇改善などを盛り込んだ「ニッポン１億総活躍プラン」にも支障が出る可能性がある。