軽減税率、増税と同時　飲食品・新聞対象を維持

　安倍晋三首相は１日、消費税率１０％への引き上げ再延期に合わせ、軽減税率の導入時期も平成３１年１０月にすると表明した。酒類・外食を除く飲食料品や新聞の定期購読料の税率を８％に据え置く仕組みは変えず、２年半遅らせる。消費税率が初めて複数になることへの対応を迫られた事業者にとっては猶予が生まれるが、延期で準備の意欲がそがれる恐れもある。

　軽減税率が導入されると企業は受け取った税金を正確に納めるため、販売や仕入れといった経理を税率１０％、８％の品目ごとに仕分けする必要があり、レジや商品管理システムの更新などが求められる。政府、与党は２９年４月の導入を昨年１２月に決めたものの、事業者の対応が間に合わないとの懸念が出ていた。