アベノミクス、個人消費の弱さ誤算　市場、雇用は一定の成果

　安倍晋三首相による消費税増税の再延期表明に対し、野党は「アベノミクスは失敗した」との批判を強めている。ただ、旧民主党（現民進党）政権末期の２０１２年１２月当時より株高、円安が進み、雇用関連の指標も改善するなど一定の成果は出ている。誤算は個人消費が想定以上に弱かったことで、１４年４月の消費税増税を機に強まった節約志向は改まらず、デフレ脱却の足取りを鈍くしている。

　１日の日経平均株価の終値は、前日比２７９円２５銭安の１万６９５５円７３銭。昨年に一時２万円を突破した勢いは、中国経済の失速懸念などで失われたが、民主党政権の末期より６０００円以上、高い水準だ。

　１日は東京外国為替市場で１ドル＝１１０円前後だった円相場も、安倍政権発足時の８５円台から２５円程度の円安。市場環境が好転したのは、日銀が大規模な「異次元」金融緩和を打ち出してきたことが大きい。

　輸出産業を中心に企業業績も改善し、雇用環境は好転。４月の有効求人倍率は２４年５カ月ぶりの高水準となる１．３４倍をつけた。

　問題は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が戻らず、経済成長全体を下押ししていることだ。１４年１～３月期に３２２兆円まで達した実質ＧＤＰの個人消費は、４月の消費増税後、４～６月期に３０６兆円まで急落。今も同水準の低迷が続いている。財布のヒモが緩まないのは、賃上げのペースが食品などの値上がりに追いつかないことや、そもそも「新たに買いたい物が出てこない」（石原伸晃経済再生担当相）ことがある。税や保険料支出の急増で可処分所得が減っていることを、原因に挙げる声もある。

　政府は新たに打ち出す追加経済対策に、プレミアム商品券などの消費喚起策を盛り込むが、効果は一時的にすぎない。社会保障改革も含む、将来不安解消のための抜本対策が求められそうだ。（山口暢彦）