インドネシア断食月入り　消費増に期待

　インドネシアは６日からイスラム教の断食月（ラマダン）に入った。同国政府はラマダンに際し、夜間帯の娯楽を提供するビジネスに対して一時閉店や営業内容の調整など配慮を求めているほか、メディアにも「調和を維持する政府の方針」を支持するよう要請した。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　ラマダンは、イスラム教徒の義務の一つで、約１カ月間、日の出から日没までの断食を行う。インドネシアは総人口約２億５０００万のおよそ９０％がイスラム教徒とされ、ラマダンから断食明けの大祭（イドル・フィトリ、今年は７月６、７日）にかけて消費が活性化する。

　インドネシア銀行（中央銀行）は今年、ラマダンに向けて昨年よりも１４．５％増となる１６０兆ルピア（約１兆２６４０億円）分の新札を発行した。新札需要が高まる祭事期に古くなった紙幣と入れ替えるのが目的だ。

　中銀幹部は「今年は大祭と学校の休暇や公務員の賞与期が重なったため、発行を増やした」と述べ、一層の消費活性化にも期待を示した。