円高・株安・物価低迷…　それでも追加緩和に慎重な日銀の事情とは

　日銀は１５～１６日に金融政策決定会合を開く。１４日の東京市場は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を懸念して円高・株安が進み、消費者物価は伸び悩むにもかかわらず、日銀内では追加の金融緩和に慎重論が多い。３つの大きなハードルがあるからだ。

　日銀の会合に先立ち、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４～１５日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。５月の雇用統計が悪化したことを受け、追加利上げは見送られる公算が大きい。年２回の利上げ方針が修正されれば、「日米の金利差は広がらない」として円高・株安に拍車が掛かりかねない。

　それでも、日銀内で追加緩和への慎重論が出るのは、まず金融機関が「マイナス金利政策」への反発を強めていることにある。三菱東京ＵＦＪ銀行は１３日、国債入札に有利な条件で参加できる特別資格を返上すると財務省に伝えた。市場金利が大幅に下がる中、国債を保有し続けると損をしてしまうという理由だ。

　市場関係者の間では「追加緩和を牽制（けんせい）する深謀遠慮」との臆測もささやかれ、日銀がマイナス金利幅（０．１％）の拡大や国債購入量（年８０兆円）の増額に踏み切っても、大きな効果は期待しにくい。

　２つ目は英国のＥＵ離脱を問う２３日の国民投票だ。日銀の追加緩和で一時的に円高を食い止めても、国民投票で「離脱」が決まれば世界の金融市場は再び混乱し、「追加緩和の効果をかき消してしまう」（第一生命経済研究所の藤代宏一氏）とみられる。

　３つ目は７月１０日投開票の参院選だ。「大胆な金融政策」はアベノミクスの第１の矢だが、今回の自民党の公約では言及されなかった。政府関係者からは「選挙前に、市場の混乱を招く追加緩和はやめてほしい」との本音が漏れる。

　短期金融市場の資金仲介を手がける上田八木短資が１４日公表したアンケートで「（追加）緩和」予想は１０％にとどまった。ただ、「黒田東彦（はるひこ）総裁はことごとく市場の裏をかくあまのじゃく」と不安視する投資家は多い。金融政策決定会合は市場の「リスクイベント」と化しつつある。（藤原章裕）