「口先介入」も限定的　政府、急激な円高を警戒

　急速に進む円高に、政府が警戒を強めている。麻生太郎財務相は１７日、状況次第で為替介入も辞さない姿勢を示唆し、円相場は小幅に円安方向に振れた。ただ口先介入ということで効果は限定的だった。米国が介入そのものに否定的な上、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で円高圧力が予想以上に強まる中、日本は動くに動けなくなりつつある。

　円相場は１６日、１年１０カ月ぶりに１ドル＝１０３円台に突入した。麻生氏は１７日の記者会見で、「一方に偏った急激な投機的な動きがみられ、極めて憂慮している。これまで以上に必要なときにはしっかりと対応する」と述べた。

　この発言を受け、１０４円台前半で推移していた相場は１０４円台後半まで円安が進んだ。しかし効果は一時的で、その後はほぼ元通りの水準に戻した。

　過度な円高は輸出企業の業績を押し下げ、景気を冷やしかねない。政府は年初から、急な円高のたびに口先介入を行い、円高の進行を食い止めようとした。

　ただ、円売り・ドル買い介入は米国の理解がないと実効性が薄い。日米の足並みがそろわないとみられれば、かえって投機的な円買いが進む恐れがある。日本は足元の市場で偏った動きがあると主張するが、米国は「秩序的」とし、双方の認識はずれたままだ。

　英国のＥＵ離脱問題も、政府が介入に二の足を踏む要因となりつつある。

　２３日の国民投票を前に、離脱を前提にしたリスク回避の動きから円買いが集中しているが、残留が決まれば円安に転じるとする見方が強い。市場関係者は「介入したが残留になれば、米国との関係を悪くするだけで終わる」と指摘する。

　離脱となれば欧州経済への先行き不安から円買いがさらに集中し、先んじて介入した効果はかき消されかねない。一方、離脱決定後は日米欧中央銀行がドル資金供給を検討している。

　アベノミクスは金融緩和で円安に導き、企業業績の改善などを実現させた。だが金融政策の限界が指摘される中、円高が今後も進行すれば、景気下支えのため、今秋の経済対策の重要性が増す。