ＩＭＦが提言　日銀の物価目標達成期限は「撤廃を」　消費税増税は「１５％まで段階的に」

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、日銀が掲げる平成２９年度中の２％の物価目標達成は困難として、「具体的な期限を撤廃し、目標を柔軟化すべきだ」と提案した。また、財政健全化の観点から、消費税増税については「少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべきだ」と求めた。ＩＭＦが日本の金融・財政政策にここまで具体策を示すのは珍しく、日本経済への懸念の表れといえそうだ。（藤原章裕、田村龍彦）

　ＩＭＦは年１回、日本経済を審査し、その結果を声明として公表している。

　今回は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について、日銀の大規模金融緩和が「物価を（前年比）プラスに引き上げた」と高く評価。日銀が２月に導入したマイナス金利政策についても、リプトン筆頭副専務理事は同日の記者会見で「経済を下支えする」と一定の評価を示した。

　ただ、日本経済については「高齢化と人口減少による経済の先行き不安」が企業の投資や賃金上昇を抑制し、「ここ数カ月の円高・株安でインフレ期待はさらに低下した」と分析した。

　ＩＭＦは増税再延期を受けて、２９年の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予想を４月時点のマイナス０．１％からプラス０．３％に上方修正した。ただ日銀が掲げる２％の物価目標については「大きく下回ったままだろう」と推計。大胆な構造改革と財政健全化がなければ、「追加の金融緩和は、円安に過度に依存する状態につながる」と警告した。

　昨年の対日声明でＩＭＦは追加緩和を促したが、増税再延期を受けて１８０度転換した形だ。現在の円高についても「おおむねファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と整合的」との見方を示し、政府による為替介入を牽（けん）制（せい）した。

　このほか物価上昇に向けて、少なくとも３％の基本給引き上げを実施しない黒字企業に対し、政府が罰金を科すことを「最終手段」として検討すべきだと提言した。また中小企業の経営再建が遅れていることについて、「銀行は（貸し出しの際）固定資産の担保に大きく依存し、リスクを十分取っていない」として、融資を強化するよう促した。

　３１年１０月まで再延期された消費税増税については、「年率０．５～１％の幅で段階的に１５％まで引き上げる計画に置き換えることで、（駆け込み需要など）増税前後の大きな支出シフトを回避できる」とした。