日銀の黒田東彦総裁、２％の物価目標「２年程度での実現はできなかった」と初めて語る

　日銀の黒田東彦総裁は２０日、慶応大で講演し、日銀が掲げる２％の物価上昇率目標について、「２年程度での実現はできなかった」との認識を初めて示した。その上で、期限を示した理由について「５年先なのか、１０年先なのか、時期を定めないと、実現に向けた（具体的な）政策が決まらない」と説明した。

　平成２５年４月に日銀が大規模な金融緩和を実施した際、当初は「２年程度で２％の物価上昇率目標を実現する」としていた。この表現は撤回していないが、達成時期については先送りを繰り返しており、目標時期は「２９年度中」としている。

　黒田総裁は講演で、デフレからの脱却を実現するため「（時期を明示する）プラス効果は十分にあった」と強調した。

　また、これまでの金融政策について「２％目標を実現するために、量的・質的金融緩和を導入した後も、必要となれば常に追加的な措置を取ると一貫して主張してきた」と強調。その上で、金利引き下げ効果を「一段と強化する」ためにマイナス金利政策を２月に導入したと説明した。