ＩＭＦが珍しく日本の金融政策にあれこれ直言　…もう任せておけない？

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、日銀が掲げる２０１７年度中の２％の物価目標達成は困難として、政府の金融政策に対して「具体的な期限を撤廃し、目標を柔軟化すべきだ」と提言した。財政健全化の観点から、消費税増税については「少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべきだ」と求めた。ＩＭＦが日本の金融・財政政策にここまで具体策を示すのは珍しく、日本経済への懸念の表れといえそうだ。

　消費税段階的に１５％

　ＩＭＦは年１回、日本経済を審査し、その結果を声明として公表している。今回は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について、日銀の大規模金融緩和が「物価を（前年比）プラスに引き上げた」と評価した。２月に導入したマイナス金利政策についても、リプトン筆頭副専務理事は同日の記者会見で「経済を下支えする」との考えを示した。

　ただ、「高齢化と人口減少による経済の先行き不安」が企業の投資や賃金上昇を抑制し、「ここ数カ月の円高・株安でインフレ期待はさらに低下した」と分析した。

　ＩＭＦは増税再延期を受けて、１７年の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予想を４月時点のマイナス０．１％からプラス０．３％に上方修正したものの、日銀の目標である「２％」については「大きく下回ったままだろう」と推計し、大胆な構造改革と財政健全化がなければ、「追加の金融緩和は円安に過度に依存する状態につながる」と警告した。

　昨年の対日声明では追加緩和を促したが、増税再延期を受けて百八十度転換。現在の円高についても「おおむねファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と整合的」との見方を示し、政府による為替介入を牽制（けんせい）した。

　昇給せぬ企業に罰金

　一方、物価上昇に向けて、黒字企業が少なくとも３％の基本給引き上げを実施しない場合、政府は罰金を科すことを「最終手段」として検討すべきだと提言した。

　さらに、中小企業の経営再建が遅れていることについて、「銀行は固定資産の担保に大きく依存し、リスクを十分取っていない」として貸し出し強化を促した。

　１９年１０月まで再延期された消費税増税については、「年率０．５～１％の幅で段階的に１５％まで引き上げる計画に置き換えることで、（駆け込み需要など）増税前後の大きな支出シフトを回避できる」とした。

　日本経済に関するＩＭＦ声明のポイント

　・消費税を年０．５～１％引き上げるなどして少なくとも１５％に

　・政府は賃上げしない黒字企業に説明を求め、罰金なども用いて賃金上昇の後押しを

　・日銀は物価目標達成の期限を撤廃する必要がある

　・日本の成長率は今年は０．５％、来年は０．３％に低下する見通し

　・女性と高齢者の労働を拡大し、外国人労働者も考慮する必要がある

　・年初からの円高はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と概ね整合的な水準