日本経済への影響を懸念…　与野党幹部が談話

　英国のＥＵ離脱が２４日、国民投票で確定したことに関し、与野党からは国内経済への影響を懸念する声が相次いだ。

　自民党の谷垣禎一幹事長「大変残念であり、世界経済、金融・為替市場に与えるリスクについて憂慮する。政府は日本経済への影響を注視し、日銀や経済界と連携を十分にとり、金融市場の安定、円高や株価対策などの対応に万全の備えをしてほしい」

　自民党の稲田朋美政調会長「英国内で（ＥＵへの）不満が大きいことの表れだろう。日本国内での投機的な激しい円高と株安が懸念される。政府はためらわずにいろんな対策をとってほしい。そのためにも（今後も日本には）安定的な政権が必要だ」

　共産党の志位和夫委員長「投機マネーに揺さぶられないような経済にしていく必要がある。個人消費、家計消費を応援していく経済政策が大事だ。アベノミクスには、内需を応援し、経済を良くしていくという考え方が弱く、欠けている。そこが非常に大きな問題だ」

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）「究極の民主主義で方向性を決めたということ。世界経済が悪くならないように、全ての国のリーダーが知恵を出すべきだ」

　社民党の吉川元・政審会長「日本国内の消費が低迷している中で経済に悪影響を及ぼす可能性が高い。英国の格差と貧困が根底にあり移民排斥が加速することも懸念する」