【英ＥＵ離脱】安倍首相「実体経済への影響に対応が必要」　関係閣僚会議で

　安倍晋三首相は２４日夕、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が確実になったことを受けて官邸で開いた関係閣僚会議で「投票結果が世界経済や金融、為替市場に与えるリスクを懸念しており、金融市場の安定化に万全を期す必要がある。英国で事業活動を行う日本企業への影響をはじめ実体経済への影響もあり、これにもしっかり対応していく必要がある」と強調した。

　首相は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に言及し、「必要なことは国際協調だ。サミットでは新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことで合意している。Ｇ７（先進７カ国）議長国として、この合意した方向に沿って世界経済の成長と為替市場を含む金融市場の安定に万全を期す」と述べた。

　首相は、麻生太郎副総理兼財務相や石原伸晃経済再生担当相、林幹雄経済産業相に対し、経済、金融の対応、マクロ経済の動向分析、実体経済の影響分析などを関係閣僚と協力して取り組むよう指示した。岸田文雄外相には「英国やＥＵとの国際関係について万全を期してもらいたい」と求めた。