英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う23日の国民投票に世界の市場関係者が注目している。最近は残留派の巻き返しが相次ぎ伝えられているが、結果は予断を許さない。EU残留が決まればポンドやユーロが買われて円は売られ、株価が上昇しそうだ。逆にEU離脱が多数なら、投資家のリスク回避姿勢が大きな波となって押し寄せ、大きな混乱が避けられない。
20日は、英国のEU離脱への過度な懸念が和らいだとして世界的に株高となった。続く21日も日経平均株価が3日続伸し、終値としては6営業日ぶりに1万6000円台を回復した。
残留が多数となれば、投資家がリスクを取りやすくなる。ポンドやユーロが買い戻される一方で、比較的安全とされる円は売られそうだ。リスク資産とされる株式が買われて世界で株高が連鎖し、日経平均株価は1万6000円台後半まで上昇するとの見方がある。
ただ円相場は、1ドル=110円を超す大幅な円安はすぐには見込めないとの声もある。米国はドル高要因となる追加利上げを緩やかに進める方針で、「ドルを買う理由に乏しい」(岡三オンライン証券の武部力也投資情報部長)ためだ。