英国「ＥＵ離脱」なら日本市場大混乱　円相場は？株価は？…市場関係者が分析 (2/2ページ)

　２１日の東京市場でも朝方に一時１ドル＝１０３円５８銭まで円高ドル安が進むなど円高圧力はまだ根強い。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「１ドル＝１１０円の回復に向かうかどうかは米国景気や政府・日銀の政策対応次第」と語る。

　一方、足元の株式相場は「残留をだいぶ織り込んできている」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）。それだけに国民投票で離脱が多数となれば、世界の金融市場に広がる衝撃は増幅される。

　離脱が多数なら「ポンドが一段と売り込まれ、その反対側で円買い圧力が強まる」（三井住友アセットマネジメントの市川氏）。円相場は２０１３年１１月以来となる１ドル＝１００円割れが現実味を帯びそうだ。

　平均株価も２月１２日の年初来安値（１万４９５２円６１銭）を更新する可能性が出てくるが、「下がったところを買う個人投資家の動きが期待され、いったん下げ渋る可能性がある」と松井証券の窪田氏はみる。

　国民投票の結果は、日本時間の２４日昼ごろに大勢が判明する見通し。世界の主要市場で最も早く反応を迫られるのが東京市場となりそうで、市場関係者の間で緊張感が高まっている。