【ロンドン=岡部伸】英国で23日、欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票が行われた。最新の世論調査では離脱支持と残留支持が拮抗(きっこう)しており、大接戦のまま投票日を迎えた。離脱となれば世界の経済の波乱要因になるほか、EUの弱体化に結びつく可能性もあり、世界から注目が集まっている。
投票は23日午前7時(日本時間午後3時)から午後10時(同24日午前6時)まで行われ、24日朝(同日午後)にも大勢判明の見通しだ。
運動最終日の22日、キャメロン首相は保守党のメージャー元首相や労働党のブラウン前首相とともに、バスで中部バーミンガムなど地方都市を回り、「より安全に、より豊かになる英国のため残留に投票しよう」と呼びかけた。労働党のコービン党首もカーン・ロンドン市長と同市内で残留に投票するよう労働党支持者らに説いた。
これに対し、離脱派の代表格であるジョンソン前ロンドン市長は、今回がEUから主権を取り戻す最後のチャンスだとして、「民主主義のため、明日を英国の“独立記念日”にしよう」と訴えた。