経済対策財源　２５００億円どまり　２７年度剰余金

　財務省は１日、平成２７年度の決算概要を発表した。税収は７年ぶりに補正予算時の見積もりを下回り、秋の経済対策に回せる剰余金は約２５００億円にとどまった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などで円高圧力がくすぶる中、２８年度の税収上振れもあまり期待できず、新規国債を含めた財源確保が課題となる。

　２７年度の一般会計税収は５６兆３千億円と２４年ぶりの高水準だったが、見込みを約１３００億円下回った。円高で企業業績が伸びず、法人税が想定に約９千億円届かなかったのが響いた。

　一方、借金利払いの減少などで歳出の使い残しが約１兆４千億円発生し、国債発行額を補正予算段階から１兆５千億円減額。剰余金は約２５００億円となった。剰余金は秋の大型経済対策に充てられるが、財源としては大きく不足する。このため、建設国債を発行して賄うべきだという意見も出始めている。