対カナダＦＴＡで各国議会批准認める　「主権尊重」で欧州委が譲歩

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は５日、カナダとの自由貿易協定（ＦＴＡ）について従来の方針を転換し、批准手続きで加盟国議会の承認を求める方針を決定した。英国のＥＵ離脱決定や反ＥＵ勢力の台頭を受け、加盟国で高まる「主権尊重」の圧力に譲歩を迫られた格好だ。

　ユンケル欧州委員長は声明で「各国の首脳や議会の意見を聞いてきた。今、これを実行するときだ」と強調。カナダとのＦＴＡについて加盟国の議会にも諮る意向を示した。

　ＥＵとカナダは２００９年にＦＴＡ交渉を始め、１４年半ばに合意した。貿易品目の９９％以上で関税を撤廃するなど高いレベルの内容で、ＥＵとして先進７カ国（Ｇ７）と結ぶ初の協定だ。１０月にカナダと署名し、来年の発効を目指す。

　欧州委は当初、法的検討を踏まえた上、批准は加盟国閣僚によるＥＵの理事会と欧州議会の承認で十分との見解だった。

　だが、英国の離脱問題を協議した６月末のＥＵ首脳会議で空気が変わった。仏独首脳が各国議会も批准に関わることを要請。オーストリアも強く主張した。

　欧州委は各国の批准が済まなくても、ＦＴＡを暫定発効させる考えだ。

　しかし、反ＥＵ勢力を含め、欧州各地では米国とも進めるＥＵのＦＴＡ交渉への反発が強まっているだけに、マルムストローム欧州委員（通商担当）は「各首脳は適切に指導力を発揮するのか」と気をもむ。

　ＥＵではハンガリーが５日、加盟国間の難民受け入れ分担策をめぐる国民投票を１０月２日に行うと発表するなど、ＥＵの政策決定に国レベルの関与をより求める圧力が増している。各国の内向きな動きを懸念するユンケル氏には、「有権者の声を聞くのをやめるよう求める指導者に役目はない」（ポーランド外相）と辞任を求める声も上がる。

　ドイツでもショイブレ財務相が独メディアに対し、加盟国に権限を戻す必要はないとしつつ、欧州委がＥＵの課題に対処できない場合、「われわれ自身で問題を引き受け、政府間で解決する」と強調。ＥＵへの逆風が強まっている。