「事実上の『ヘリマネ』進めるべき」　中央大経済学部教授・浅田統一郎氏

　安倍晋三政権が進めたアベノミクスにより円安や株高、雇用・所得の改善など、目に見える形で成果が出た。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などの「外部ショック」で円高、株安に振れたが、アベノミクスにより経済に余裕がでているため（影響も）今の水準で済んでいる。

　もし、旧民主党政権末期の経済状況で外部ショックに見舞われれば、日経平均株価が５０００円台、円ドル相場は１ドル＝５０円台に突入してもおかしくない。

　ただ、アベノミクスの成果を生み出した大部分は、「旧・三本の矢」の第１の矢である金融政策だ。第２の矢の財政政策に関しては、消費税率を８％に引き上げたことが個人消費の低迷につながっており、失敗だった。本来、財政政策は金融政策をサポートしなければならないが、逆に足を引っ張ってしまった。

　今後、平成３２年ごろに名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成を目指すにあたり、政権は初心に戻って財政・金融政策を同じ方向に向け、ポリシーミックス（政策の組み合わせ）を進めなければならない。

　安倍首相が消費税率１０％への引き上げを延期したのは非常にいい決断だった。政府は消費税増税に頼らず、国民の役に立つ用途への政府支出を増やすべきだ。格差是正や社会保障の充実、災害に備えたインフラの保守点検など、やるべきことはいくらでもある。

　財源には日銀の緩和マネーを使う。政府はさらに大々的に国債を発行し、日銀が市場や民間銀行を通じて購入すればいい。事実上の「ヘリコプターマネー」を進めるべきだ。

　こうした手法を「財政ファイナンス」だとタブー視する人もいる。しかし、日銀が掲げる２％の物価上昇目標はまだ遠い。緩和マネーを活用すれば、国民が財布のヒモを絞ることはない。日銀はしっかり政府と連携していくべきだ。（山口暢彦）

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【プロフィル】浅田統一郎氏

　あさだ・とういちろう　早大政経卒。昭和５７年一橋大大学院博士後期課程単位取得満期退学。経済学博士（中央大）。駒大助教授、中央大助教授などを経て平成６年４月より中央大教授。６２歳。愛知県出身。