米ヤフーのネット事業　米通信大手ベライゾンが５１３０億円で買収決定　事実上の解体へ

　【フィラデルフィア＝小雲規生】米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは２５日、米検索大手ヤフーのニュースや検索など中核インターネット事業を４８億３千万ドル（約５１３０億円）で買収することで合意したと発表した。ヤフーは１９９５年の設立後、一時はネット業界の拡大を引っ張ったが、事実上の解体に追い込まれた。

　中核事業売却後のヤフーは社名を変更し、「投資会社」としてヤフー日本法人株の約３５％と、中国の電子商取引最大手アリババグループ株の約１５％を持ち続ける。両社の資産価値の合計は計４００億ドル超とみられている。

　ヤフーのメイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ヤフーの株主価値を解き放つ計画のための重要な一歩だ」との声明を発表。ベライゾンのマクアダムＣＥＯは「ヤフー買収で世界最高のモバイルメディア企業として高い競争力を持つことになる」と表明した。傘下に抱える米ネットサービス大手ＡＯＬとの相乗効果を期待している。

　ヤフーはウェブ検索の草分けだが、２００２年には後発のグーグルに検索最大手の座を奪われ、会員制交流サイト（ＳＮＳ）サービスでも、ツイッターやフェイスブックに後れを取った。１２年就任のメイヤー氏は検索機能やＳＮＳ、モバイル事業の強化で再建を目指したが果たせなかった。

　米メディアによると、ヤフーは大株主のファンドの求めに応じて今春から複数回にわたって入札を実施し、楽天を含む４０社超が関心を示していた。１８日の最終入札にはベライゾンのほか同業大手ＡＴ＆Ｔなどが参加した。