経済対策原案要旨　「民需主導の持続的な経済成長」と「１億総活躍社会の実現に」

　経済対策原案の要旨は次の通り。

　▽基本的な考え方

　未来への投資の加速を目的とする総合的かつ大胆な経済対策を講じる。当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と１億総活躍社会の実現につながる施策を中心とする。

　▽具体的施策

　一、２０１７年度末までに保育の受け皿を５０万人増やす。２０年代初頭までに介護の受け皿を５０万人分以上へ拡大。

　一、保育士の処遇を２％相当改善。経験を積んだ職員は追加で月額４万円程度の処遇改善を実施。

　一、介護人材について、月額平均１万円相当の処遇改善。障害福祉人材についても同様に対応。

　一、雇用保険料の引き下げ。

　一、必要とするすべての子供が無利子奨学金を受給できるようにする。

　一、年金受給資格期間を２５年から１０年に短縮。

　一、簡素な給付措置は１９年９月までの２年半分を一括して措置。

　一、住宅の省エネリフォームの支援措置を新設。耐震性に優れた新築住宅の普及を促進。

　一、これまでの消費喚起策の効果を検証し、今後の在り方を検討。

　一、訪日外国人の増加に向け、大型クルーズ船受け入れのための港湾を整備。空港の機能強化、駅やバスターミナルのバリアフリー化。Ｗｉ－Ｆｉの利便性向上。鉄道、バスの多言語環境の整備。

　一、農林水産物や食料の輸出基地、輸出対応型施設の整備。

　一、財政投融資の積極活用でリニア中央新幹線の全線開業を最大８年間前倒し。整備新幹線の建設を加速。

　一、大都市環状道路の物流ネットワークを強化。開かずの踏切への対策を推進。

　一、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）は今年のできる限り早期に大筋合意。

　一、英国のＥＵ離脱に伴うリスクに備え、日本政策金融公庫などが中小企業向けの資金繰りを支援。国際協力銀行が中小企業の海外展開を支援。

　一、最低賃金引き上げに向け、中小企業への支援措置を推進、拡充。

　一、未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設。

　一、鉄道立体交差化やホームドア設置の推進。無電柱化、交通安全対策の促進。

　一、空き家の滞在型体験施設や交流・展示施設への改修を支援。

　一、金融機能強化法に基づく資本増強制度の期限を延長。官民の金融機関が債権放棄を促進。

　一、熊本地震の被災者に向けて、災害公営住宅の建設を加速。被災自治体が柔軟に使える復興基金の創設。

　一、防災情報の伝達体制の整備。緊急防災・減災事業債の対象事業を拡充。

　一、同一労働同一賃金の実現に向け、法改正の準備を進める。若者の長時間労働を是正。高齢者の再就職を支援。