安倍首相表明「経済対策に２８兆円」　補正予算案にも盛り込み

　安倍晋三首相は２７日、福岡市で開かれた「１億総活躍・地方創生全国大会ｉｎ九州」で講演し、政府の経済対策の事業費を２８兆円超とする意向を表明した。財政措置は１３兆円で、国・地方の歳出に財政投融資を加える。８月２日に閣議決定する。一部はその後に編成する平成２８年度第２次補正予算案に盛り込み、９月中旬にも召集する秋の臨時国会での成立を目指す。

　講演で首相は、経済対策について「キーワードは『未来への投資』だ。輝かしい未来に向かって力強いスタートを切る、そういう経済対策にしたい」と表明。デフレ脱却に全力で取り組む方針を重ねて示し、「世界経済のリスクが日本経済にマイナスの影響を及ぼさないよう万全を期していく」と強調した。

　同時に「しっかりと内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければいけない」とも述べた。

　首相は「投資なくして成長なし」として、具体的施策には、財政投融資を積極的に活用してリニア中央新幹線の大阪延伸を最大８年前倒しすることや整備新幹線の建設加速など交通インフラの整備、農林水産業の振興、訪日観光客の誘致促進などを挙げた。介護離職ゼロや、仕事と介護の両立実現支援も盛り込む考えを示した。

　一方、環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）に関しては「早期発効を目指し、経済連携を積極的に進め、自由で公正なチャンスをもっと拡大したい」と述べた。