経済対策原案、若者や低所得者層への“分配”重視に転換兆しも…「公共事業」頼み、いまだ根強く

　政府・与党が２８日まとめた経済対策の原案は、若者や低所得者層への配慮を重視し、大企業重視とされた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の変化を印象づけた。一方で、リニア中央新幹線などインフラ整備にかかる項目も多く、民間支出や財政投融資を積み増して、公共事業を行う旧来型の側面も根強い。政府は「２１世紀の列島改造」と自負するが、建設業界が人手不足に悩む中で、実効性の高い事業への選択と集中は不可欠だ。（山口暢彦）

　経済対策の原案は、第一に「１億総活躍社会の実現の推進」を掲げ、保育・介護人材の処遇改善や給付型奨学金の創設など、経済の“分配”を重視する政策を示した。

　ただ、安倍首相が２７日の講演で「投資なくして成長なし」と強調したように、分野別の事業規模では、分配政策よりインフラ整備が巨額になるとの見方が有力だ。石原伸晃経済再生担当相は同日出演したＢＳフジの番組で「（インフラ整備の事業費は）大きい」との考えを示した。

　個々の政策を細かく見ると、港湾▽空港▽鉄道▽道路－など、公共事業の“鉄板メニュー”が並ぶ。石原氏は「リニア計画で開発される近隣の土地（の取引）が動き出すし、道路をつなげば経済圏が拡大する」と述べ、田中角栄元首相の「日本列島改造論」になぞらえながら経済対策の効果を強調した。

　ただ国民の消費意欲が落ち込む中で、公共事業による景気への波及効果そのものも限定的だとの指摘がある。加えて、建設業界では「工事を受注しようとしても人繰りがつかず、諦めることがある」（ゼネコン関係者）など人手不足が著しい。

　建設業の技能労働者は平成２７年現在で５５歳以上が全体の３分の１を占め、高齢化が進行。今後の大量離職により、３７年の技能労働者数は現在より４４万人減の約２８６万人に落ち込むとの試算もある。

　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「人手が足りない中で公共事業を無理に受注すると、不完全な工事になる恐れがある。政府は事業の優先順位や採算性を検討すべきだ」と主張。完成施設の収益性を高めるため「民間に売却して運営を任せるなどの手法も考えなければならない」と指摘した。

　真に効果を生む事業をどこまで選別できるか、政権の覚悟が問われている。