６月の消費者物価は０・５％下落　３年ぶりのマイナス幅、エネルギー価格が値下がり

　総務省が２９日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比０・５％下落の１０３・０だった。原油安を受けたエネルギー価格の下落が影響した。マイナス幅は５月の０・４％から拡大し、日銀の黒田東彦総裁が大規模な金融緩和に踏み切る前の２０１３年３月（０・５％）以来、３年３カ月ぶりの大きさとなった。下落は４カ月連続。

　日銀が掲げる２％の物価上昇目標とは大きな開きがある状況が続いている。

　品目別では電気・ガス料金やガソリンなどのエネルギーが１１・８％の下落となった。テレビなど教養娯楽用耐久財は２・８％、エアコンなどの家庭用耐久財は２・６％下落した。

　生鮮食品を除く食料は１・３％上昇したが、上げ幅は前月から横ばいだった。宿泊料は４・０％、外国パック旅行は１４・２％それぞれ上昇した。

　総務省の担当者は「エネルギー価格の下落を除けば、多くの品目が上昇していることに変わりはない」と話した。