英のＥＵ離脱、景気への影響注視　全国財務局長会議

　財務省は２日開いた全国財務局長会議で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などを踏まえ、金融市場への影響や地域経済の動向を注視していくことを確認した。４月下旬～７月の全国の景気は「弱さがみられるものの、緩やかに回復している」とし、４月の前回会議から判断を据え置いた。

　会議では岡田直樹副大臣が麻生太郎財務相のあいさつを代読。２日午後に閣議決定する予定の経済対策に触れ「デフレ脱却と経済成長の実現に向けて、日銀とも緊密に連携しつつ、金融政策、財政政策、構造改革を総動員し、一体となって取り組む」と強調した。

　また「国際金融資本市場の変動や経済対策の効果も注視しつつ、地域の経済状況をきめ細かく把握してほしい」と財務局長らに呼び掛けた。

　財務局長会議は年４回開催。全国１１地域の財務局長らが地元企業からの聞き取り調査などを基に個人消費や生産、雇用などの判断を示す。