スマホ分割払い総額指定は「独禁法上問題」　公取委が販売手法是正求める

　公正取引委員会は２日、スマートフォン販売の手法について課題を取り上げ、携帯電話会社に是正を求める方針を発表した。各社が端末購入者の分割払いの支払総額を決め、販売代理店が価格を設定できなくなっていることは独占禁止法上の問題だと指摘。中古端末がほとんど国内で流通していないことも、携帯会社から回線を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の事業活動を妨げるとして問題視した。「実質０円」の背景にある、端末価格を通信料金から割り引く販売手法についても、「見直しが望ましい」としている。

　公取委によると、個人のスマートフォン購入で主流の分割払いで、携帯各社は機種ごとに総額を指定しているという。販売代理店がこの総額以外の価格で売れない状況にある場合、問題になるとしている。

　また、携帯会社が下取りした中古端末を国内で流通させていないと指摘。携帯会社や端末メーカーが中古端末を第三者に売る際、国内市場での販売を制限するなどの行為があった場合は、独禁法上の問題になると指摘した。