社会保障給付１１２兆円　平成２６年度、過去最高更新　年金は初めて減少

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は５日、平成２６年度の医療や年金などの社会保障給付費が１１２兆１０２０億円で過去最高を更新したと発表した。２５年度に比べ１・３％伸び、１兆３９７０億円増えた。高齢化の進行や医療技術の高度化で今後も給付増が続く見通し。年金は支給額引き下げなどの影響で初めて減少した。

　社会保障給付費は医療などの自己負担分を除き、税金や保険料で賄った費用の総額。国民所得に対する比率は３０・７６％と２年連続で低下した。国民１人当たりでは８８万２１００円で前年度から１万２５００円増えた。

　分野別にみると、「年金」が５４兆３４２９億円で全体の４８・５％を占めた。「医療」は３６兆３３５７億円で３２・４％、介護を含む「福祉その他」は２１兆４２３４億円（うち介護対策費９兆１８９６億円）で１９・１％。

　前年度からの給付費の伸びを比較すると、本来より年金額が高い特例水準の解消や、厚生年金の支給開始年齢引き上げで、年金は０・５％減った。一方、２６年４月の消費税増税への対応で介護報酬が増え、臨時福祉給付金の支給があった福祉その他は４・６％、医療も２・０％伸びた。

　施設整備費など個人に直接的には支給されない費用を給付費に加えた「社会支出」は１・２％増の１１６兆８５３２億円だった。このうち子育て関連支出は対ＧＤＰ（国内総生産）比で１・３４％にとどまり、欧州各国の２～３％台（２５年度）と大きな開きがある。