韓国次第で通貨協定復活も　日本が助ける意味合い強く…日韓財務対話へ

　日本と韓国の財務相らが経済・金融問題で意見を交わす日韓財務対話が２７日、ソウルで開かれる。昨年２月に打ち切られた緊急時にドルなどを融通し合う通貨交換協定の復活について話し合うかが焦点。通貨協定は日本が韓国を助ける意味合いが強く、日本側は韓国側の要請があれば対応する構えだ。

　通貨協定は外貨不足に陥った場合、自国通貨と引き換えに締結相手国が持つ米ドルを融通してもらう仕組み。経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓の場合は日本が韓国を支援する形となる。

　足元では中国景気の減速が韓国経済に大きな影響を与えかねず、国境を越えた景気悪化の連鎖を防ぐために通貨協定が必要との見方が一部で出ている。

　日韓両政府は２００１年に通貨協定を締結したが、１２年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受け、規模が縮小した。協定期限の１５年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了していた。

　財務対話も１２年１１月の開催以降中断されていたが、昨年５月に２年半ぶりに東京で再開。今回は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に伴う金融市場の動向や日本の経済対策などについて両国の当局が幅広く意見を交換する。