韓国につけ込まれ…竹島を「献上」した吉田茂の誤ったシグナル
【野口裕之の軍事情勢】
韓国の超党派国会議員団が、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日に当たる８月１５日の《光復節》に合わせ、竹島（島根県隠岐の島町）に不法上陸した。わが国にとり８月１５日は《終戦記念日》だが、同日、日本では安全保障関連法反対を訴える若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が解散した。日本政府の抗議に「韓国の領土に行くのに無礼だ」と反論した韓国議員の無礼な発言と、ＳＥＡＬＤｓのメンバーのお気楽発言を聞き、ハバナ産葉巻の煙の向こうに、三つぞろいの背広や和装をスキなく着こなすシャレ者の姿がくっきりと浮かんだ。
内閣総理大臣 吉田茂
小欄は、日本国憲法改正→国軍保有の時機を完全に読み違えた吉田の責任は計り知れぬほど巨大だと思っているが、竹島もＳＥＡＬＤｓもまた吉田が産み落とした負の遺産で、「吉田の亡霊」がいまなお取り憑いて離れない。なぜか？ 竹島については今次小欄のテーマで後述するが、ＳＥＡＬＤｓには触れる価値を見いだせず、手短かに。
官憲・権力の援助を受けるＳＥＡＬＤｓ
ＳＥＡＬＤｓが解散会見をした１６日、中心メンバーの発言を聞き、失笑をこらえるのに苦労した。
「約１年半活動し、この社会で若者が政治的にイエス・ノーを言うことがこんなにも大変なのかと感じた」
会見の場におらず、質問もしていないので、中心メンバー氏の発言の真意は判然とせぬが、常識的にとらえれば「祖国の国体の有り難さ」に気付いていない。
何が「大変」なのか理解に苦しむ。ＳＥＡＬＤｓのデモは文字通りの「鳴り物入り」で、若者は楽しむ風であった。警察官は行き交う車より参加者を守っていた。官憲・権力の援助を受ける「官民協力デモ」には笑ったが、「民主主義を否定する暴挙！」などと、民主主義の象徴的風景の中で非難しても響かない。「戦争したがる総理はいらない！」「アベは辞めろっ！」と、放言が許される日本社会に、参加者は感謝の念を抱かないようだ。中国の軍事膨張や北朝鮮の核開発に、目を閉ざしているのだからムベなるかな。
血の粛清を好む中国を敵に回す恐怖心と闘いながら決起した台湾や香港の若者は、この「お気楽デモ」を見たら仰天するに違いない。台湾の若者は２０１４年、貿易協定批准に反対し立法院を占拠した。協定で台中間経済が緊密化すると、台湾が中国に呑み込まれるとの危機感の発露だった。この《ひまわり学生運動》に香港の若者は触発された。行政長官選挙をめぐり、中国が民主派候補者が出馬できぬよう、規則を１４年突如変更。大学生を核に抗議運動《雨傘革命》が起きた。
そもそもＳＥＡＬＤｓは、「誰」が便宜供与したのか、国会内で記者会見を開いているではないか。こうした温室環境下での「約１年半の活動」で「大変なのかと感じた」のなら今後、政治活動はお止めになった方が良い。さらに意味不明なのは別のメンバー。
「市民の政治参加が当たり前の文化を創ろうと活動してきた」
オイオイ。それって《ひまわり学生運動》や《雨傘革命》に、まさに決死の覚悟で臨んだ若者のセリフだろ。メンバーの一人はこうも言った。
「敗戦とともに生まれた平和憲法の下で生まれ育ち、憲法の理念が私たちの活動の背中を押してくれた」
小欄も「平和憲法の下で生まれ育った」が、考え方は全く違う。「憲法の理念が私たちの足を引っ張りまくった」と確信している。
韓国の竹島実効支配も「憲法の理念」が誘発した。竹島にもＳＥＡＬＤｓ同様、吉田の亡霊が取り憑いているが、亡霊のまたの名を《吉田ドクトリン》という。
程度の低い不毛な安保論議の源流
吉田は首相として、自ら描いた大戦略を経済の復興→発展に絞った、と断言できる。大東亜戦争後の経済立て直しに、経済復興は最優先課題で当然ではある。吉田自身も言っている。
「日本は敗戦によって国力が消耗し、やせ馬のようになっている。このヒョロヒョロのやせ馬に過度の重荷を負わせると馬自体が参ってしまう」
もっとも、安全保障を切り捨てる言い訳にはならない。吉田政権下では結果的に、憲法改正をはじめとする安全保障戦略は許容限度を超え軽視された。経済復興を成し遂げ、経済発展期に入っても、吉田の亡霊はどこまでも取り憑いて離れなかった。現に、鳩山一郎政権や岸信介政権など、一部保守政権の熱意・努力にもかかわらず、国政で論じられる“安全保障政策”は国際社会とは別次元の非論理的かつ非現実的な与野党応酬に陥った。集団的自衛権の是非に代表されるが、極めて程度の低い不毛な議論を延々と続け今に至る。経済に集中した過去の政治エネルギーより巨大な政治エネルギーを国会審議で浪費する、「ツケ払い期間」とも呼ぶべき現下の政治風土を定着させてしまったのである。「歴史の必然・偶然」も少なくなく、全ての責任は吉田に被せることは酷に過ぎるが、責任の第一は吉田にあることは免れない。
吉田ドクトリンを背景に、竹島の話に入ろう。竹島をめぐり韓国が不法な実効支配を完成するまで、吉田は戦略上、少なくとも２回の間違ったシグナルを韓国側に送った。
竹島支配は、吉田が拒んだ「最小限の海上兵力」に起因
ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は大日本帝國陸海軍に仕えた高級軍人の主義・主張や軍歴・能力を徹底的に調べ上げ、占領行政や対共産主義戦略に役立つ軍人を登用した。帝國陸海軍の軍人もＧＨＱに利用されつつ、陸海軍復活の機会ととらえ陰日向になって軍復活を働き掛けた。
１９５０年に朝鮮戦争が勃発すると、日本駐留米軍は次々と朝鮮半島に移動し、日本防衛は手薄となり、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー米陸軍元帥は吉田に《警察予備隊》創設を要請した。後の自衛隊である。当然、帝國陸軍の軍人が多数起用された。実は、日本の「限定的再軍備」は、米政府内で１９４８年時点で既に確認されてはいた。ただ、本州４島の専守防衛が前提で、「陸上警察軍」のみの構想だった。
だが、朝鮮戦争が泥沼化し犠牲者が激増するや、ＧＨＱ内で、日本にも相応の再軍備をさせ共に戦わせるべきとの「作戦図」が浮上。「最小限の海上兵力」を持たせ、朝鮮半島までの海上輸送に活用すべく方針を大転換した。米海軍高官は吉田と面会し、多数のフリゲート艦の供与を申し出た。
ところが、吉田は難色を示す。警察予備隊ですら渋々受諾しており、海外投射能力を有する「最小限の海上兵力」など、吉田には論外だった。後日、米国務長官の「再軍備要求」を受けても「日本は近代的軍備に必要な資源を欠く。再軍備の負担が加わると、わが国経済はたちどころに崩壊する」と拒絶している。
韓国に許した火事場泥棒
吉田が「最小限の海上兵力」を受諾したのは、米海軍高官のフリゲート艦供与提案の１年以上も後。日本の完全独立を保障する《サンフランシスコ講和条約》と、講和条約に伴う《日米安全保障条約》の署名後のことであった。かくして、講和条約発効２日前の昭和２７（１９５２）年４月、海上自衛隊の前身《海上警備隊》が創隊された。
しかし、創隊は遅きに失した。講和条約発効＝海上警備隊創隊の３カ月以上前、建国間もない韓国の初代大統領・李承晩は領土拡張や海洋資源独占を狙い突如、公海上で勝手に“線引き”を行った。いわゆる「李承晩ライン」で、線内での漁業は韓国漁船以外は行えず、違反した場合は臨検・拿捕・接収・銃撃を受けた。日米両政府は「国際法上の慣例無視」と抗議したが、線内には竹島が含まれていた。
わが国の主権の完全回復前の、絵に描いたごとき火事場泥棒だった。吉田が「最小限の海上兵力」を拒んでいなければ、帝國海軍の精強ぶりを熟知し、強者には尻尾を振る韓国のこと。李承晩ラインを捏造し、わが国固有の領土を実効支配するなど到底、決心がつかなかっただろう。
以上が、吉田が韓国に送った間違ったシグナルの１つ目。２つ目も、李承晩ラインの延長にある。
韓国に４００発の射撃を受けた海保と抑留者３９００人
吉田政権末期の昭和２９（１９５４）年８月。韓国が加速させていた竹島の武力による実効支配を阻止せんと、海上保安庁が巡視船を派遣したところ、韓国側は４００発もの一斉射撃を加えてきた。韓国は武力に訴えてでも、竹島を実効支配する決意を示したのだ。
対する日本は、サンフランシスコ講和条約発効＝主権の完全回復より２年半近くたっていたが、およそ主権国家の名に値しない主権侵害を一方的に被っていた。自民党の領土に関する特別委員会（石破茂委員長）が平成１８（２００６）年に発表した《竹島領有権問題について》によると、李承晩ラインの設定前後から、昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約締結（日韓国交正常化）でラインが廃止されるまで、拿捕された日本漁船３２８隻▽抑留された船員３９２９人▽死傷者４４人…を数える。
「武力攻撃」「侵略」認定を回避した吉田首相
もはや「事件」ではなく「事変」と呼ぶべき危機だった。そこで、巡視船が一斉射撃を受けた「事変」前後の国会における外務・防衛官僚や海上保安庁長官の答弁を多数読み通したが、ある種の共通点に気付いた。事変にもかかわらず「武力攻撃」「侵略」といった認定を、極めて強い“積極性”をもって回避していた。官僚の答弁はもちろん、吉田の意志表明だ。つまり、吉田政権が「武力攻撃」「侵略」と認定すれば、「自衛権の発動」要件と成り得る。《日米行政協定＝後に日米地位協定として改正》で定められる《敵対行為の急迫した脅威が生じた場合》、米軍の日本防衛も視野に入る。
吉田は竹島を事実上も、実態上も放棄したことになる。以来、竹島は韓国の実効支配下に置かれたままだ。
韓国につけ込まれた「力」を除外する吉田外交
確かに、終戦間もない当時、諸外国の対日警戒感は依然強く、実力行使は国際社会が認めない可能性もあった。従って、日本政府は国際司法裁判所への裁定を韓国に提案したが、拒否され続けている。米国も竹島は日本領との立場だったが、不介入を決め込んだ。残る手段は日韓協議しかなかったが、外交協議は「力を背景」とした圧力が欠かせない。国際社会で通じる「力」とは経済力や文化発信力の他、軍事力を指す。
それを知っていた次の鳩山一郎政権では、鳩山首相自身も、重光葵外相も、外務官僚も「占領」「侵略」「自衛権の発動の是」を、国会で明確に答弁した。が、時既に遅し。実際、日韓基本条約で李承晩ラインは消えたが、国交正常化にもかかわらず、竹島の実効支配は解かれなかった。韓国が日本の外交「力」に軍事力が伴っていない実体を、完全に確信した証だった。条約締結に際し「竹島棚上げ密約説」がささやかれるあたりに、日本外交の「力」の配分がいかにいびつかが、にじみ出る。
吉田がサヨクに学習させた憲法墨守の闘争戦術
以上が、吉田が韓国に発した間違ったシグナルの第２弾。しかも、韓国を増長させただけでなく、国内のサヨクに憲法墨守に向けた闘争戦術を学習させてしまった。
吉田政権下に開かれた衆院本会議で、共産党の野坂参三議員は党を代表して質問した。
「侵略された国が自国を護るための戦争は、正しい戦争と言って差しつかえない。憲法草案に戦争一般放棄という形でなしに、侵略戦争の放棄、こうするのが最も的確ではないか」
対する吉田の答弁は－
「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、かくのごときを認むることが有害。有害無益の議論と考えます」
憲法第９条に関して、共産党議員と吉田の思想が倒錯している。だが、「倒錯の倒錯」「倒錯の倒錯の倒錯」は止まることがなかった。その後…
「憲法第９条は国際紛争を解決する手段としての戦力を禁じておりますが、自衛のための戦力を禁止してはいません」
その後…
「自衛のための武力といえども再軍備であることには変わりはないので、武力の保持には憲法改正を必要とします」
吉田の「３６０度」の思想転換
吉田の答弁や回顧を通読すれば、国内外の情勢や世論に合わせ、国家戦略をコロコロ変えていく過程がよくかわる。１８０度の転換というのはあるが、吉田は時に「３６０度の転換」を平然とやってのけた。
小欄は、吉田答弁の変節過程で、サヨクは憲法墨守に向けた闘争戦術の在り方を学習したと思量する。すなわち、吉田が唱えた経済偏重と「平和の先頭に立たんとする日本国憲法」に吸い寄せられていく、屈折し始めた戦後の「日本市民」に利用価値を見いだしたのだ。憲法９条の方向性は吉田とサヨクの合作で「左折」していくのである。
《吉田は経済復興と早期独立を最優先にし、平和憲法を強調することで、『侵略国』『軍国主義国』『好戦国』との誤った国際イメージを払拭しようとした》
《国力やイメージが回復した後の憲法改正を目指した》
…との研究結果も存在する。
しかし、完全独立を勝ち取ったサンフランシスコ講和条約の絶好機に憲法改正をのがし、ＧＨＱにいた憲法の門外漢が１０日で即製した素性怪しきケンポーはいまだに手付かず。韓国国会議員の竹島上陸もＳＥＡＬＤｓのお気楽発言も、「吉田ドクトリンの成れの果て」と表現したら、言葉が過ぎるだろうか。
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