日韓経済連携の可能性　漂流するＴＰＰ　アジアで自由貿易拡大を

　９月７日にラオスのビエンチャンで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）ビジネス投資サミットで安倍晋三首相は「ＡＳＥＡＮ諸国のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を後押しする」と表明した。同時に、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）についても「質の高いものとなるよう、しっかり進める」とコメントした。

　ＲＣＥＰ（アールセップと発音する）は、日中韓の３カ国にＡＳＥＡＮ１０カ国、さらに豪州、ニュージーランド、インドを加えた計１６カ国によるメガＦＴＡ（自由貿易協定）だ。もともとは２０１５年中の合意を目指していたが、８日に今年中の合意も断念することになった。

　その出発点は、東アジアで米国抜きの自由貿易圏をつくりたい中国が０５年に日中韓とＡＳＥＡＮによる枠組みを提唱したことだ。これに対抗して日本が、さらに豪州、ニュージーランド、インドを加えた枠組みを主張。最終的にＡＳＥＡＮが日中の提案を踏まえてまとめた構想が現在のＲＣＥＰである。交渉参加国が多く、かつ経済水準のばらつきが大きいのがＲＣＥＰの特徴だ。それだけに農業分野などで関税率の引き下げ幅をめぐる隔たりが大きい。

　その中で日本は、ＲＣＥＰを質の高い、つまり関税撤廃の度合いが高い自由貿易協定にするよう旗を振ってきた。一方で貿易自由化よりもアジアでの影響力拡大に重きを置く中国は慎重で、両者の綱引きが続いてきた。そのバランスを日本優位に傾けたのが、１５年１０月のＴＰＰ大筋合意だ。

　ところが、ここにきてＴＰＰの先行きが怪しくなってきた。米国大統領選で民主、共和両陣営ともＴＰＰ批准に反対の姿勢を鮮明にしているためだ。オバマ大統領は政権のレガシー（遺産）とするため任期中に何とか批准しようとしているが、そのハードルは高い。ＴＰＰの発効を前提に動いてきたアジア諸国は、一斉に様子見に転じている。こうなると、日本はやや孤立気味となる。

　そこで有力な選択肢になってくるのは、韓国を巻き込むことだろう。朴槿恵政権の下で中国に大きく傾斜してきた韓国は現在、米国や日本との結びつきを再度強める方向に軌道修正中。ＴＰＰには政府、財界とも参加に前向きだ。

　これまでは日中韓ＦＴＡ交渉やＲＣＥＰ交渉などにも韓国は消極的だった。日本にとってこれらの交渉は、中国市場へのアクセス拡大のために意味がある。だが、韓国は既に中国とＦＴＡを結んでいるからだ。むしろ産業構造が似ており、技術力が高い日本と同じ自由貿易圏に入ることに韓国は脅威を感じてきた。

　だが、中韓ＦＴＡの効果は韓国側の期待を大きく下回っている。日本と足並みをそろえて、ＲＣＥＰの自由化度を上げ、中国に一段の市場開放を迫るメリットは大きい。ＴＰＰが漂流寸前の今日、中国とのルール形成競争の局面は再び変わりつつある。韓国をどう巻き込むかは日本にとって重要な課題になりそうだ。

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【プロフィル】西村豪太

　にしむら・ごうた　「週刊東洋経済」編集長代理。１９９２年に東洋経済新報社入社。２００４年から０５年まで北京で中国社会科学院日本研究所客員研究員。昨年１２月に『米中経済戦争　ＡＩＩＢ対ＴＰＰ』（東洋経済新報社）を上梓。４６歳。