２次補正で揺らぐ財政規律　政府与党から「３次も」の声

　２６日召集の臨時国会に政府が提出した平成２８年度第２次補正予算案は、弱含む景気を下支えしデフレ脱却につなげる狙いだ。ただ、財源を補ったのは４年ぶりに増発した国債。日銀は金融緩和の枠組みを修正したが、国債を低金利で発行しやすい環境は続く。３次補正予算の可能性もくすぶる中、財政規律の緩みにつながる恐れがある。

　「内需を力強く下支えする。アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を引き上げていく」

　安倍晋三首相は２６日の所信表明演説で、総額２８兆１千億円の経済対策に意欲をみせた。２次補正は、それを裏付ける第１弾の予算となる。

　４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続のプラスとなったものの、個人消費は力強さを欠いている。２次補正は低所得者への現金給付や、農産物輸出のインフラ整備、震災復興や防災関連の公共事業などを盛り込んだ。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は２８年度のＧＤＰを０・４％押し上げると試算する。

　ただ、財源の多くは建設国債を発行して賄った。２８年度当初予算と合わせた歳出総額は３年ぶりに１００兆円を超え、歳出は膨らみ続けている。

　一方、日銀の金融緩和の新たな枠組みは、デフレ脱却まで長期金利が０％程度で推移するよう国債を買い入れるものだ。政府からみれば、低金利で国債を発行して資金を調達できる。

　一般的には、財政悪化にもかかわらず国債発行が増えた場合、長期金利が上昇し、財政不安を警告する「シグナル」となる。しかし、日銀が長期金利を低く抑えるため、その機能を阻害しかねない。

　政府・与党内では、来年１月の通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が浮上する中、３次補正の編成も取り沙汰されるようになってきた。

　安倍首相は１２月にロシアのプーチン大統領を山口県に招き首脳会談を行うが、対露経済協力をてこに北方領土返還交渉を進展させ、成果を総選挙でアピールするとの観測がある。経済協力には財政措置が必要となる見通しで、３次補正の柱となる可能性がある。

　財務省幹部は「現段階の必要施策は、すべて２次補正予算に組み込まれている」と牽（けん）制（せい）するが、拡張財政が続く中、新たな補正編成のハードルは低くなっている。（中村智隆）