「官邸とのパイプ」甘利明氏を幹部に起用　自民税調、復権なるか

　自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は２６日、非公式幹部会（インナー）のメンバーに甘利明前経済再生担当相を起用する方針を固めた。近く正式決定し、平成２９年度税制改正の最大の焦点である「配偶者控除」の見直しに向け、新体制で本格的な議論を始める。安倍晋三首相の“盟友”である甘利氏を幹部に迎え、首相官邸との連携を強化する。

　自民税調では、インナーと呼ばれる非公式幹部会に出席する少人数の幹部が毎年の税制改正を仕切る。９人いる幹部のうち、今回、金子原二郎参院議員が外れて甘利氏が加わる。

　甘利氏は以前にも税調インナーの経験があり、税に精通する即戦力として期待される。２７～２８年度税制改正では、経済再生担当相として法人税の実効税率を２０％台に引き下げる法人税改革を推進した。

　専業主婦世帯などの税負担を軽くする配偶者控除の見直しは、世帯ごとの増減税の利害対立や家族のあり方を伴うテーマであるため、与党内には慎重論もあるが、自民税調は甘利氏をパイプ役に安倍政権が推進する「働き方改革」と連動させて取り組む考えだ。

　自民税調はかつて首相も口出しができない「聖域」とされたが、昨年末の消費税の軽減税率をめぐる議論では、官邸主導の方針を追認せざるを得ず、権威失墜と受け止められた。甘利氏の加入を機に、自民税調がどこまで存在感を高められるかも焦点になる。

　だが、甘利氏は１月に金銭授受疑惑で閣僚を辞任しており、党の要職に就けば、臨時国会で野党の攻撃材料になる可能性もある。

　一方、公明党税調は２６日に幹部会を開催し、配偶者控除見直しの議論を始めた。斉藤鉄夫税調会長は会合後に「政治的に大きな問題で拙速はいけない。じっくり議論する」と述べた。