配偶者控除見直し　夫婦で所得制限を検討へ　政府税調９日再開

　政府税制調査会は９日、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しに向けた議論を再開する。夫婦であれば働き方を問わずに適用する「夫婦控除」への転換を検討。税収減を抑えるため、適用を受ける世帯に所得制限を設ける方向で議論を進める。

　９日の政府税調の総会には安倍晋三首相も出席する予定。政府が推進する「働き方改革」と連動させた所得税の在り方を議論し、税負担を軽くする控除制度全体を見直す提言を１１月にも取りまとめる。

　妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から３８万円を差し引く配偶者控除は、働く女性が増えた今の実態に合わず、女性の働き方を制限し働き手不足を助長していると指摘される。

　夫婦控除は、夫婦であれば妻の収入にかかわらず一定額を夫の税額から差し引ける仕組み。ただ、配偶者控除の財源６千億円程度を前提に、全ての夫婦世帯に対象を一律に広げれば、世帯ごとの控除額は小幅になる。このため、世帯主や夫婦合算の所得が一定以上の場合は対象外としたり、所得が高い世帯の控除を段階的に縮小したりする案を検討する。