政府税調「配偶者控除」見直し検討　議論本格化

　政府税制調査会は１５日に総会を開き、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」を見直す検討を本格化した。夫婦の働き方に問わず適用する「夫婦控除」に移行する案が有力だが、高所得者に負担増を求めるなどして全体の税収を変えないようにすべきとの意見が委員から相次いだ。

　佐藤主光一橋大大学院教授は「この財政状況で減収は避けたい」と述べ、他の控除を縮小するなどして財源を確保するべきだと指摘した。また、控除の方式を低所得者に恩恵の大きい「税額控除」に変更すべきとの声も多かった。

　一方、一人親世帯への配慮から夫婦控除の導入に慎重な意見や、子育て世帯への支援を重視すべきとの意見も出た。

　総会に出席した麻生太郎財務相は「国民の意識、価値観に関わる問題であり、丁寧に議論すべき」との考えを示した。（万福博之）